外国人による日本の土地買収・・・まだまだ続くよ
東京や大阪、名古屋、福岡などの4大都市を除く、多くのエリアの土地は価値が低い。
昨今の空き家空き地問題でも話題になっているが、所有者不明になってる土地、二束三文で売られてるが、買い手がつかない土地も多いのだ。
このような土地を所有している所有者からしたら、外国人でも買ってくれるなら大歓迎だろう。
土地の売買があって、土地の所有者や不動産業者は喜ぶはずだ。
所有者は税金を払う負担がなくなる、維持管理の心配がなくなる、相場よりも高く買ってくれるなら、なおさら嬉しい。
不動産業者は仲介手数料が入る。維持管理費が入る。買い手である外国人から、建築やリフォームの仕事も依頼されることがある。
外国人だからって、日本の土地を買って開発行為や建築行為をするときに、日本の法律に従っている。外国人の所有比率が高くなっているから、いまさらの法規制はどうなんだろうか。
森林や水源地に関しては、外国人が買い手だから規制をかけるのでなく、もっと以前から規制をかけられたんじゃないだろうか。買い手が不良だったら、誰しも迷惑を被ってしまうのだから。
納得がいかないのは外国人だけではない
所有者や地域の不動産業者は納得がいかないかもしれない。 売買が成立しなくなってしまうし、買ってくれる人がいなくなるからだ。別に地元の人や日本人が買ってくれるわけでもないわけで。
倶知安町はニセコ町と隣接していることから「ニセコエリア」と呼ばれる地域の一つで、ここ数年の中国人資産家による不動産投資の急増が、地価上昇率日本一につながったようだ。～省略～
ニセコエリアの住民からも「外国の人に倶知安の町を取られたらどうなるの」と不安の声も漏れている。こうした住民の声を受けて、北海道の市長会は政府に対し法規制を求める方針を決めたという。
規制をかけるのは、水源地や森林、基地周辺の土地、国境付近の離島となるのだろう
まあ、当たり前の規制ですね。
外国人土地法では、戦中の間は、外国に近い位置にある島々や海軍所在地は規制がかけられましたが、戦後は殆ど機能していないということです。名ばかりの法律になっています。
将来的には、市街地の宅地なども外国人規制がかけられるのだろうか。WTOに加盟している以上は、ありえない話でしょうね。
しかし、WTOに加盟してる中国は、国内の不動産を外国企業や外国人が購入する場合には、外資規制をもうけているんですけどね。また土地は国家所有が原則で、あくまでも借地権ですからね。
ともかく、土地の所有で一番困っているのは所有者だ
日本で規制をかけたい土地は国や自治体が買い取ったらいかがだろうか。
