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不動産の教科書

不動産全般やニュース、空き家・空き地の問題、不動産売買について取り上げていきます。

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40歳未満が中古住宅を購入する場合には最大65万円の補助金が出る!

 

国土交通省の住宅ストック循環支援事業の一環として、

 

40歳未満が自己居住用として中古住宅を購入した場合には、一定要件を満たせば最大65万円の補助金を出すようです。

 

何故、40歳未満なのだろうか?

 

しかも、補助金65万円という金額はたいした額でないから、

この制度が中古住宅の市場の活性化や空き家問題の解決には、中々つながらないのではないか。

 

中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。

中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助

 

 

中古物件の個人間売買の場合には、仲介会社が交付申請者として申請手続きを行わなければならない。

 

そこまで仲介会社が手続きの手間をかけて申請をおこなうだろうか。

もちろん、買主から依頼されれば動かざるをえないだろうけれども。

 

仲介会社は物件の案内や住宅ローンの手配、物件調査、売買契約書などの作成・交付などを行って、仲介手数料という報酬を受け取ることができる。

 

しかし、この申請手続きを行ったところで、仲介業者には報酬が入ってこない。

 

 

この制度をおおいに利用できるケースとして、買取再販業者が売主の場合だろう。

 

業者が売主であれば、耐震改修やバリアフリー対応のリフォームを施せば、既存住宅売買瑕疵保険に加入することもできる

 

瑕疵保険に加入してる業者売主の物件であれば、個人の買主は安心して購入することができるだろうし。

 

築年数が古い物件を売りにだしている個人の売り主で、インスペクションをわざわざ行う方は少ないです。

インスペクションでは屋根や外壁・小屋裏・床下等の劣化状態を診断してもらいますが、その診断を行ってもらうのに5万円から10万円の費用がかかってくるからです。

 

 

この制度の他にも、中古住宅を購入する方の為の制度として下記があげられます。

 

・すまい給付金

・不動産取得税・登録免許税の軽減

・住宅ローン減税

 

 

これらの制度を利用する為にも、中古住宅の場合には耐震性能を有している必要があります。

 

 空き家である建物の多くは、旧耐震基準の築古物件だし、結局全国にある空き家の問題は解決されないままですね。