2022年生産緑地問題！？相続した実家はすぐに売るべき？
プレジテントオンラインにて、"実家"は2022年までに売らないとヤバいという記事があがっていました。
約1万3000ヘクタールの8割の生産緑地が2022年には一気に市場に出てくると推測しています。
土地が供給過多となれば、確かに価格が落ちることも考えられるでしょう。
確かに家が売れない時代がやってくるかもしれません。
どちらにしても、実家を相続したならば、実家が不要の場合には早いうちに売却をすべきなのです。売却をしなければ、多くのデメリットがあります。よって、この生産緑地問題とは全く関係ありません。
使わない実家なら、相続手続きを経て、すぐに売却をしたほうが良いのです。
・早めに売れば税金の特例が使える（相続財産を譲渡した場合の取得費の特例、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）
・建物に価値があるうちに売っておくべき（建物に値段がつく）
・10年から20年も空き家にしたまま固定資産税を払い続けるのはもったいない。
これだけでも、10年から20年放置してから売却した場合には比べて、500万円から1000万円も売却価格や税金に違いが出てくるかもしれません。
固定資産税だって、年間数万円から10万円ぐらい払っているのであれば、10年から20年で100万円以上かかってしまうこともあります。
空き家になって10年から20年、ボロ屋敷になってしまった実家を売りたいという相談は本当に多いです。
更地にしてしまったら、住宅用地の特例がつかえずに固定資産税が高くなってしまいます。なので、そのまま放置しているのでしょう。
ただ、建物は空き家になってから急速に劣化がすすみます。建物に価値がある（現状のままで使える）うちに売却すべきなのです。
同じ築年数が３０年超えた建物だとしても、人が住んでいる物件と住んでいない物件とでは、状態に大きな違いが出てくることでしょう。（雨漏りや腐朽箇所）
建物に価値があれば、そのままで売れます。価値がなければ、売主が解体費用の負担持ちでないと、売れないこともあります。
・建物に価値があるうちに売っておくこと
・税金の特例が使えるうちに売っておくこと
・早く売れば固定資産税の負担はなくなる
つまりは、実家がこの先も不要だと判断できるならば、早急に売っておいたほうが良いのです。
それに、実家を放置したまま相続登記の手続きをしないで、相続人（関係者）が増えてしまい、売れなくなってしまったという悲惨なことになってしまったという方が本当に多いです。
相続登記の手続きをしておくこともお忘れずにしましょう。
