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不動産の教科書

不動産全般やニュース、空き家・空き地の問題、不動産売買について取り上げていきます。

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空き家数、空き家率が今後、10年で上昇していく!

空き地空き家

 

全国に空き家が増えている問題は当ブログでも以前、とりあげています。

 

国や自治体でも、空き家の有効活用の支援や助成金制度など、色々とアイデアを出しているようですが、解決されないと思うんですよ。焼け石に水というか・・・

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民間の企業が空き家の有効活用をはかる画期的なビジネスプラン、計画があれば良いんですけどねー。

 

NRIの予測では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇する見込みです。

2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加

 

野村総合研究所の予測結果ですが、将来、このデータに近い結果になることは間違いないんでしょうね。

 

 どうするよ、ニッポン。

 

高齢化が進んでいき、人口が減っていき、若い者がいなくなっていって、空き家率も高くなり、誰が家を維持管理していくのですか?

 

2033年になったら、17年後だから、僕は49歳になっています。

『空き家? 全部解体したらよいのよ~』なんて、その頃には僕も他人事のように言ってそうですが・・・

 

固定資産税の住宅用地の特例

住宅やアパート等の敷地につかってる場合には、税金を軽減してもらえるなどの特例がうけられます

 

建物を解体してしまったら、翌年、固定資産税等が高くなってしまいますからね。

これ、どうにかならないかな?

 

もう、絶対、空き家のままにしたほうがいいもんね。この特例がある限り。

解体して更地になんか、税金高くなるから、できっこない。

 

 

ん~、空き家の場合、住宅用地の特例を受けられないようにするか

そしたら、所有者からしたら、税金の軽減受けられないんだったら解体するかもしれへんし。

 

空き家の問題になってくると、どうしようもないのが、

東京23区の不動産でなく、地方・田舎の不動産(空き家)だよね。

 

国や自治体が空き家の支援、助成金を出しても、田舎の空き家にはたして影響を及ぼせるのだろうか。

 

私が勤めている会社に空き家の引き取りの依頼がきたとしても、

 

東京都内、東京寄りの他県一部までしか受けられないです。

 

首都圏だったとしても、静岡県や栃木県、埼玉県や千葉県の奥地だったりすると、お断りすることになってしまいます。

 

不動産取得税や登録免許税がかかりますからね。無償でも引き取りは出来ないのです。

 

仮に引き取ったとしても、市街地から遠くて不便な場所、辺鄙な場所にあると、非常に売るのがむずかしいです。

 

土地値がないようなところの空き家をリフォーム、リノベーションしても、売れないんですよ。悲しいことに。

 

 

空き家問題を解決できないのはもっと大きな問題があるから

他の大きな問題があるから、空き家の問題も付随して起きてしまうわけで、他の問題を解決しなければいけないと思うんすよね。

 

他の大きな問題

・東京一極集中の問題(地方の衰退)

・少子高齢問題、出生率の低下や人口減少の問題

 

 こうなってくると、僕の力でぇは・・無理です・・

アイデアが全く浮かばないです。