自治体へ土地を寄付する制度～実際はできないって知ってる！？
- いらない土地を寄付したい
- 実家の空き家を寄付できるだろうか
- 利用する予定がない更地を寄付したい
自治体によって土地家屋の寄付制度がありますが、ほとんど機能していないのが現状です。また、国に土地等を寄付することもできません。
たまに土地やマンションの寄付がニュースになることもありますね。ああいうのは、資産価値がある土地や物件だからこそ、自治体が寄付を受け入れているのです。
重要文化財や貴重な建物、また資産価値が高い家屋であれば、寄付は受け付けてくれるでしょう。結局、寄付を受け付けてくれるのは、市場で売り出しても、高く売れる土地や不動産です。
実際には自治体の寄附制度はほとんど機能していません。
東京都新宿区でも古家が建っている土地の寄附を受け付けた実績はここ数年一度もなく、また更地の寄附を受けていません。
田舎の空き家、ボロボロの空き家はまず寄付を受け付けてくれません。
自治体が有効活用できる土地や不動産でない限りは、寄付できないのです。
国土交通省は４日、不要になった空き家を、所有者が自治体などに寄付できる仕組み作りに乗り出す方針を固めた。～～省略～～
人口減や相続などに伴う空き家は年々増加しており、日本財団の調査によると９割以上の自治体が土地について「寄付の申し出がある」という。ただ、過半数の自治体は行政利用が見込めないなどの理由で寄付を受け入れていない。
六本木ヒルズ一室 「盲学校のために」 所有者遺言で大分県が近く入札実施 - 産経ニュース
5,300平方メートルの土地の寄附を受けました | 柏市役所
また、資産価値が高い土地や有効活用できる土地の他にも、、
現況が道路として供されている土地であれば、寄付を受付してくれるでしょう。
そうでないならば、民間の不動産情報サイトや自治体の空き家バンクを通して、売却するしかありません。
需要がないエリア、土地の値段がついてないようなエリアでは、難しいとおもいますが...
国土交通省がどのような施策をとるのだろうか。
過疎化しているエリアや人が集まらないエリアにおいて、空き家空き地の売買の促進ができるのだろうか。
少子高齢化で、この記事を読んでいる方も、土地の処分は他人ごとではないだろう。
実家の土地の処分をどうしようか、悩まれている方は多いはず。
固定資産税が安いとはいえ、孫の代まで持ち続けるわけにもいかない。
引き取ってくれるんだったら、誰かに引き取ってもらいたい・・・そう、お考えの方も多いのでしょうけど。誰も、田舎の土地は買ってくれないですからね。
東京都で、すべての自治体が土地の寄付を入れるようになったとしても、道路に接していて、再建築可能な土地が対象でしょうね。
