今こそ売り時？ 不動産バブルは数年以内にはじけるのか？
2020年開催される東京オリンピックを前に、不動産を売却したほうが良いんじゃないかと検討する人が増えています。
5年以上前にマンションを購入した人の中には、購入価格よりも売却価格が上がっていたことは多いでしょう。
今売れば、不動産の売却益が発生するから、迷っているという方もいるはずです。
私が担当した販売物件でも、所有マンションを高く売れて買換えにスムーズに成功した方も多くいらっしゃるように感じます。。
ここ数年、そろそろ不動産のバブルが弾けると言われ続けて...
地価上昇や建築コストの上昇で、ここ4年間マンションの販売価格は上昇しています。
2017年度上半期（4～9月）に発売された首都圏（1都3県）のマンションの1戸あたり平均価格が、バブル期の1991年度上半期（6137万円）並みの5993万円にのぼったことが、不動産経済研究所の調べでわかった。一方、供給（発売）戸数は、前年同期比3.6％減の1万6133戸で、4年連続の減少。
それでも低金利で、住宅ローンや投資ローンを組むことができれば買い手はあらわれるだろう。
不動産バブルといっても、一部の市街地エリア（東京等の都心部）だけで、他の地方エリアでは不動産バブルは起きていない。
むしろ、地方のエリアでは二束三文で売買されている土地は多い。
しかし、この金利情勢が変わってしまうことで東京等の都心部の不動産価格が下落してしまうことを危惧するかたは多い。
金融機関による融資引締めが起きてしまい、金利が上昇してしまったら投資家は引いてしまう。また個人の買い手も少なくなってしまう。
日本銀行の黒田東彦総裁の任期が来年の4月で満了となります。
低金利政策を主導している黒田総裁が退任することで、今後の金利政策に変化が起きる可能性があります。
ローン金利が上昇してしまい、不動産を買える人が減ってしまえば、不動産価格も下落していきます。
それでも、
東京２３区や都心部のマンションの売り時を探してる方は、そんなに気にしなくてもいいんじゃないでしょうか。
黒田総裁が退任しても、金利が上昇するかどうかはわからない。また黒田総裁が再任するかもしれない。
5年後、10年後に土地の価格が下がるかどうかは、不動産業者でもわからない。
仲介会社の多くは、ポジショントークをするにすぎない。
売主に対しては『今は低金利だから、買い手がつきやすい』 『東京オリンピック前の今だからこそ高く売れる時』 『不動産バブルと言われている今がチャンス』
と言う。
買主に対しては『今は低金利だから、買うなら今がチャンス』 『上昇トレンドに入ってる今だからこそ買い時』 『好立地であれば、土地値は下がることない』
と言う。
結局、売り時は自身が決めるのが良いでしょう。
