捨てられる土地、所有権を放棄できるのか
土地建物を処分したいけど、どうしたらよいかわからないって方からの相談が多いです。
親から相続した家、また所有者自身が住まなくなり10年以上経った家が殆どですね。
地元の不動産会社に相談しても進展が無いことが多いです。
地元の不動産会社からしたら、『そこの地域の物件は需要が無いから売れない』『値段が安いので仲介をすることが面倒、やりたくない』という心情でしょうね。
多くの方は、空家になり、家もボロボロになり、解体して更地にしたらいいのか、そのままボロボロのまま放置するのか、どうすればいいのか困ってしまうでしょう。
自治体によっては、寄付を受け付けてくれることもあります。
古家が建っていたり、道路付けが悪いと、寄付は受け付けてくれないでしょう。
そこでまた解体費用や測量費用がかかってしまうため、寄付を断念してしまう方もいます。
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私が働いている会社では首都圏であれば土地の買取又は引き取りの対応をしていますが、九州や四国など全国からの相談電話は多く首都圏以外の地域については対応できておりません。
『どこか対応してくれる不動産会社さん、知りませんか?』と聞かれることも多いのですが、他県の買取業者については全く知らずお力になれないことが殆どです。
国は土地の所有権放棄を認めていないから、しょうがないですね。
政府が所有権の放棄制度を検討しているようなので、将来のことはわかりませんが。
このままだと所有権を放棄できなく、その結果、相続登記をされずに所有者不明の土地も増えていきます。
日本全国で所有者不明土地が増加している。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報などをもとに調査しても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がつかない土地のことだ。
固定資産税が年間2万円から3万円かかってることを考えると、10年単位で考えれば数十万円も負担があります。
そりゃ、相続登記もされずに、所有者不明な土地が発生してしまうのは、しょうがないですね。
相続に伴って不動産の名義を変更する登記を特に相続登記と呼んでいます。何代か続けて相続登記をしないでいると、相続人の数が膨れて行方もわからなくなり、しまいには「所有者がわからない」状態になるのです。
上下水やガスが通ってない地域で、市街地からも遠いと、賃貸需要すらありません。
隣地の方にあたってみても空き家だったりと、売却の話までたどり着かないこともあります。
地元の不動産会社だけでなく、買取してくれる不動産会社など、沢山の不動産会社にあたってみないと土地を処分することは難しいでしょう。